遺言書作成サポート

遺言を書きたいと思う人（遺言者）が自分で書く遺言が「自筆証書遺言」です。
「公正証書遺言」は公正証書という形で残される遺言書であり、作成時は公証人が関与します。
遺言者は遺言内容を公証人に口頭で伝えて、公証人はそれを筆記する形で作られるため、偽造や変造の恐れがないというメリットがあります。

当事務所では事前のヒアリングをしっかりとさせていただくことで、お客様のご希望や状況に合わせて適正な遺言書を作成するサポートをさせていただきます。

「自筆証書遺言」の形式は法律で厳格に定められており、また、どの財産を誰に相続させるのかを特定することが求められています。書き方が間違っていたり、表現があいまいで判断できなかったりするとせっかく残した遺言書も認められない可能性もあります。

「公正証書遺言」は自筆で遺言書を書くことが困難な方や、遺産の種類が多くかつ多額である方などにとっては公証役場への費用はかかりますが、一番確実で安心な遺言方法となります。公正証書遺言を作成される場合は当事務所の方で原案作成、公証人との打ち合わせ、立会人の手配、作成当日も立会人としてご同行します。

自筆か公正証書のどちらが良いか、また遺言の内容についても、基本的には遺言者のお気持ちが第一ですが、残されたご家族の争いを避けるため、さまざまな角度から検討し、できるだけ遺言者の希望に沿うようなご提案をさせていただきます。

公正証書遺言の場合は公証役場で原本を保管してくれますので、紛失の恐れはありませんが、自筆証書遺言をご自分で保管していた場合、相続人に見つけられなかったり、紛失や相続人の誰かが見つけて偽造したり捨ててしまったり…などといったことが起こり得るかも知れません。

そういったことを防ぐために、令和2年より法務局で自筆証書遺言保管制度が始まりました。遺言者本人が法務局に出向き手続きをする必要はありますが、原本を50年間保管してくれます。

遺言者が亡くなったときは、あらかじめ指定しておいた者に法務局から通知が来ますので遺言書が見つけてもらえないことも偽造の心配もありません。

検認手続きも必要なくなりますので、自筆証書遺言の場合の保管について不安のある方は法務局での保管をおすすめします。

遺言書を作成する際にご自分の遺言の内容が適切に実現されるように「遺言執行者」を決めて遺言書に書いておくことができます。遺言執行者は相続人の中から指名したり、公平の観点から相続人以外から指名することもでき、複数人でも可能です。

通常、遺言書に遺言執行者の記載がない場合は、相続人のどなたかが遺言に則って執行・手続きをされることになることとなりますが、事前にご契約をかわし、専門家や第三者が遺言執行者に就任することも可能です。

ご自分の遺言執行について相続人に負担をかけたくない場合や、ご家族間で揉めることの無いようにしたい、遺言の内容に遺贈があるといった場合はあらかじめ遺言執行者を指定しておく内容で遺言書を作成されることをおすすめします。