相続手続き

ご家族が亡くなられて、葬儀や役所などへの手続きが終わられたら、相続の手続きに入りましょう。
まずは故人が遺言書を残していないか確認します。遺言書がご自宅で見つかった場合、まだ封を開けてはいけません。自筆の遺言は裁判所で「検認手続き」を受ける必要があります。もし、封を開けてしまった場合は過料が課されることがありますので注意が必要です。
また、遺言書の存在を知りながら隠蔽や破棄したり、遺言書を偽造した相続人は民法891条により相続欠格となり相続権を失うこととなります。遺言書が見つかった場合はそのままの状態で裁判所の検認手続きを受けるようにしてください。

だれが相続人になるのか、親戚づきあいが密なご家族でしたら、明白かもしれませんが、中には相続の際、思いがけず普段おつきあいのない親戚が相続人として登場することもあります。
また、名義変更等の手続きの際は、相続関係人すべてがわかる書面を提出する必要があります。 そのため、故人の出生から死亡までと相続関係人すべての戸籍謄本を集める必要があり、以前は金融機関での手続きの際、すべての戸籍の束を提出する必要がありましたが、現在では”法定相続情報一覧図”というものを作成し、法務局で認証を受けた書面を提出することにより相続登記や金融機関での手続きなどもスムーズに行うことができます。行政機関でも使用できる場合もありますので、ぜひ、法定相続情報証明制度をご活用ください。

遺産分割をするためには故人がどのような財産を所有していたのかを調べておく必要があります。預貯金は各金融機関に残高証明書の取寄せ、不動産は登記情報の取得や土地や建物の評価証明書等の取得、その他株式や車、高価な貴金属など資産価値のあるものについてはその評価格を調査することとなります。
また、相続するとプラスの財産だけではなくマイナスの財産（住宅ローンや借金）も引き継ぐことになるため負債の内容等も事前に調べておくことで、相続放棄するかどうかの判断材料にもなります。
財産の調査後は財産目録を作成し、遺産分割協議を円滑に進めていただけるようお役立ていただけます。

正式な遺言書がある場合には遺産分割協議は必要ありませんが、遺言書がない場合には相続人全員での遺産分割協議をすることとなります。相続財産がすべて現金・預貯金や換金可能な証券等だったら遺産分割をしやすいですが、不動産がその多くを占めるという方も多いでしょう。また、事業を引き継ぐとか、多くの生前贈与を受けていたとか、そういったことは遺産分割協議の際は考慮されるべきです。 すっきりと法律どおり割り切れないのが普通ですから、諸事情を考慮しながら、遺産分割協議で、誰が何を相続するのかを決めていきます。
相続人全員での協議がまとまりましたら遺産分割協議書を作成します。
遺産分割協議書は不動産の名義変更や金融機関での手続きの際にも提出する書類ですので正しい内容で作成することが大切です。

※遺産分割協議において相続人間で揉め事となっている場合には行政書士は介入できません。ご自分達では協議がまとまらない、調停や裁判に進むようでしたら弁護士へのご依頼をおすすめします。

実際に遺産を各相続人の名義に変更します。遺言の内容、または遺産分割協議書の内容に沿って各遺産の名義変更や解約を行います。
金融機関での預貯金の手続きのほか、不動産は法務局で、自動車は運輸支局においての手続きをします。 当事務所では、これら名義変更や解約に必要な書類のとりまとめや代行、銀行に出向いての名義変更、解約手続きまで代行いたします。
不動産の名義変更（所有権移転登記）については、提携司法書士と連携して代行しております。 相続税の申告が必要な場合は、提携税理士をご紹介いたします。